2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
河北新報には、東北地方のある市長が、総務省課長からの電話に対して、計画を立てて準備しても期日までにワクチンが来なかったらこっちは大混乱ですよというふうに答えたということが報道されているんですね。今まさにそのとおりになってしまったわけですね。 この自治体と医療機関に大混乱をもたらしていることについて、河野大臣の答弁をお願いしたいと思います。
河北新報には、東北地方のある市長が、総務省課長からの電話に対して、計画を立てて準備しても期日までにワクチンが来なかったらこっちは大混乱ですよというふうに答えたということが報道されているんですね。今まさにそのとおりになってしまったわけですね。 この自治体と医療機関に大混乱をもたらしていることについて、河野大臣の答弁をお願いしたいと思います。
これを行っていくに当たって、まさに、実証したデータがたまった、でも動かない、こういう状態をどういうふうに避けるか、こういう御質問だというふうに思っておりますが、我々、個別の案件の相談に乗りますと、実はひっかかっているものが何か運輸何とか局長通達とか厚労省課長通達ですとか、こういうのが理由で前に進まないというのが結構いっぱいあったり、若しくは、いわゆる府令、規則のレベルですね、このレベルで、これがちょっと
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君） 一般の国家公務員の給与の詳細につきましては最高裁判所として承知するところではございませんが、平成二十九年の、今年の人事院勧告の際に人事院において作成された資料によりますと、三十五歳の本府省課長補佐級の年額は、今回の一般職給与法の改正がなされた場合には約七百二十万円になると記載されてございます。
標準的な給与といたしましては、扶養親族がいない三十五歳の本府省課長補佐の場合には月額四十三万六千百六十円、年間七百十六万九千円でございます。また、扶養親族がいない三十五歳の係長の場合には月額二十六万九千七百円、年間四百四十三万七千円となります。
その結果、民間及び公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、配偶者に係る手当額について、現行の一万三千円から、他の扶養親族に係る手当額と同額となる六千五百円まで減額するとともに、本府省課長級の職員の配偶者等に係る扶養手当については、支給しないこと等といたしました。
その結果、民間及び公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、配偶者に係る手当額について、現行の一万三千円から、他の扶養親族に係る手当額と同額となる六千五百円まで減額するとともに、本府省課長級の職員の配偶者等に係る扶養手当につきましては、支給しないこと等といたしました。
○政府参考人（真部朗君） まず、再就職の実績でございますが、平成二十五年度に再就職いたしました本府省課長、企画官相当職以上の隊員、これにつきましては、事務官等が二十七名、自衛官が百五十四名の合計百八十一名でございますが、このうち、離職前の五年間に防衛省との間に契約を締結した営利企業体への再就職、これを行った者は、事務官等が五名、自衛官が八十三名、合計八十八名となっております。
○真部政府参考人 平成二十五年度におきまして、中央調達の契約相手方の上位二十社、こちらの方に再就職いたしました本府省課長、企画官相当職以上の者は、事務官等は二名、自衛官が三十七名、合計が三十九名でございます。
ユーロサトリにこの防衛省課長が参加した最大の目的は、日本の企業とフランスの企業を国が橋渡しすることだと紹介されておりました。 防衛省は、この間、日本の企業をイスラエルの軍事企業などへ橋渡しを行ったことはあるんでしょうか、あるいは今後行うつもりはあるのでしょうか。
ＩＬＯに対して出した文書でありますけれども、厚労省課長宛てに返事が来ているんですよ。それをＩＬＯに出しているんですから、本当にそうなんですかということを聞いているわけなんです。 原告団の調査だけでも、二〇一二年三月の一審判決後、客室乗務員の採用は再開され、今年度までに千五百名の新人採用がありました。余っているわけがないわけです。足りないということをあらわしているじゃないですか。
それはそれとしまして、次に、女性国家公務員の登用について、指定職相当、本府省課長職相当、同課長補佐・地方機関課長職相当の状況をそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。また、その登用拡大に向けてどのような措置が講じられてきたのかをお伺いしたいと思います。
そして、四十五歳の本府省課長級の例で見ると、従来と比較すると六百四十万円の割り増し、このようになっているわけであります。 ですから、この早期退職募集の実施については、既に各省庁において今募集を開始して、制度に基づく退職者が出ているという状況であります。
その際、公務員給与を民間と比較すると、若年層では公務が民間を下回っている一方で、特に五十歳代後半層の官民の給与差が大きくなっている傾向にあることを踏まえ、五十五歳を超える職員の給与について、本府省課長級から課長補佐級に相当する職員の俸給及び俸給の特別調整額の支給額を一・五％減ずる措置を講ずることとしました。
その際、公務員給与を民間と比較すると、若年層では公務が民間を下回っている一方で、特に五十歳代後半層の官民の給与差が大きくなっている傾向にあることを踏まえ、五十五歳を超える職員の給与について、本府省課長級から課長補佐級に相当する職員の俸給及び俸給の特別調整額の支給額を一・五％減ずる措置を講ずることとしました。
先日も議論があったんですけれども、天下りあっせんに関する質問主意書に対する答弁書で、鳩山政権発足後の半年間で、早期退職勧奨によって退職をした本府省課長、企画官相当職以上の職員九十八人中、再就職先まで公表された、つまり調査時点で再就職に関する情報の報告があったケースは二十九名ということで、追加して、四月の二十三日付でプラス二十名、合わせて四十九名の報告をいただいています。
現行の六月期の期末手当及び勤勉手当の支給月数の合計は、今先生御指摘のように、一般の職員も本府省課長級の職員のいずれも二・一五月でございますが、本府省課長級の職員につきましては、その勤務実績に応じた給与の支給を一般の職員よりも重視するということから、民間管理職の考課査定分の割合も考慮いたしまして、勤勉手当の比率、割合を一般の職員よりも高目に設定してございます。
本府省課長らについては、期末手当〇・一、勤勉手当〇・一、合わせて〇・二。同じ〇・二でありますが、なぜ一般の職員と本府省課長などとの間に割合で差があるのか、この点についてまず聞いておきたい。
○長妻委員 びっくりするのが、二ページ目以降に資料をおつけしましたけれども、本府省課長、企画官相当職以上で三件、大阪労働局の三人が、大阪府社会保険労務士会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人大阪市母と子の共励会。そして、法務省は十一件、厚生労働省が五件、国土交通省十九件、これは全部リストがあります。
○川村政府参考人 人事院は、総務省と共同で、平成十八年一月から六月にかけて、本府省課長級とそれから課長補佐級の一部を対象としまして、新たな人事評価の一次試行を実施しております。 試行結果につきましては、試行の参加者を対象にアンケート調査を実施するなどしまして検証を行ったところでございます。アンケートの結果でございますけれども、おおむね肯定的な回答が多かったところでございます。
現在の手続では、人事院が具体的な承認基準を定めまして、本府省課長相当職以上の職員については人事院がみずから承認を行い、それ以下の職員につきましては、役員につく場合を除きまして、各府省の長に権限委任を行っております。年間の承認件数は、昨年の場合ですと、人事院承認分で七十件、各府省承認分で六百十一件となっております。
○関戸政府参考人 今の御指摘のとおりでございまして、昨年度の勧告後の水準、十七年度の水準として、本府省課長で……（古本分科員「事実かどうかだけ」と呼ぶ）はい、事実でございます。
○保坂（展）委員 十一月十五日に国土交通省課長と面談をした、その際にも伊藤議員以外に東日本住宅の方が同席されていた、これはどういう役回りで同席されていたのか。 この十五日の国交省への面談予約、いわばアポですね、これはだれがとられたんですか。